当会の行う処遇改善への取り組みをご紹介いたします。
算定する加算の区分
〇福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ
賃金改善を行う賃金項目及び方法
〇基本給の昇給
〇賞与の増額
〇各種手当の新設・児童発達管理責任者手当・主任手当・資格手当（社会福祉士、臨床心理士、保育士、教員免許）・育児手当・住宅手当・家族手当・世話人手当・宿直手当・夜勤手当・通勤手当
キャリアパス要件について
キャリアパス要件Ⅰ
〇福祉・介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている
〇職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。
〇上記について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅱ
〇福祉・介護職員との意見交換を踏まえた資質向上のための目標自らの療育技術向上のための自己研鑽の機会提供、最新の情報提供と共有のための相互研修実施、意見交換のためのミーティングと外部スーパーバイズ（服巻智子先生、諏訪利明先生、小田桐早苗先生、澤月子先生ほか）の実施
〇実現のための具体的な取り組み資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導などを実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。（取り組みの内容）希望する職員には、臨床発達心理士やPECS、TEACCH、ESDM、CAREなどの研修参加、資格取得のための支援を行っている。資格取得のための支援の実施（取り組みの内容）該当勤務年数、レベルに達したものは児童発達支援管理者研修を受講させている。
キャリアパス要件Ⅲ
〇福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
〇上記の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
取り組んでいる職場環境等要件について
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研
修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
・5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
・ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のための、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
算定する加算の区分
〇福祉・介護職員等特定処遇改善加算ⅠおよびⅡ
経験・技能のある障害福祉人材の考え方児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所において、発達障害児について障害特性を理解し、その指導技術を習得して、適切な個別指導計画を作成できる技量を持ち、他の職員を指導できるようになった者のうち、児童発達支援管理責任者研修を修了した者を、（A)経験・技能のある障害福祉人材グループとする。
賃金改善を行う職員の範囲経験・技能のある障害福祉人材具体的な取り組み内容令和元年10月より、（A)の児童発達支援管理者グループに対し、児発管（児童発達支援管理者）手当を月8万円に増額して支給している。